vol.4 ~働き方改革に向けて~ 


正月は暖かで過ごしやすかったですが、
センター試験の頃から一転し、厳しい寒波に見舞われた1月でした。
インフルエンザも猛威を振るっているようです。
風邪など召されていないでしょうか?
 

この季節になると、労働組合との春季交渉に向けた活動が
会社側でも活発化します。

今年も、政府や経団連から賃上げが要請されていますし、
秋からの円安化で当社の業績もまずまずですので、
賃上げについては前向きな回答をしたいと思っています。

一方で、賃上げと並んで重要なテーマが働き方改革に向けた人事制度の改正です。


働き方改革に向けた優先課題は、長時間残業の防止と、
育児や介護などの制約ある社員の働きやすさの追求と感じています。

当社の場合、コネクタ分野の平均残業時間は10時間/月、
情報システム分野は同じく25時間/月で、全体としては長時間残業ではありませんが、
特定の部署やプロジェクトのメンバーや管理職に長時間残業者がいるのが実態です。

したがって、残業時間の上限を厳しくするだけでは、
サービス残業を生む可能性もあり、本質的な解決には届きません。

やはり、役員や幹部が先頭に立ち、生産性を高めることと、
仕事と要員の最適配置を追求することを同時に進めねばならないと考えます。

最近、“時間ではなく成果で評価”という表現を見受けますが、
“生産性”での評価がより適切なのではないでしょうか?

また、育児、介護などで制約ある社員の働きやすさを高める目的で、
時間単位有休制度の導入を検討中です。

当社には法定以上の育児休暇制度がありますし、
短時間勤務への変更の自由度も高いので、
育児や介護を理由に退職されるケースは多くありません。

さらにコアタイムが午前2時間のフレックスタイム制も
活用いただいていると感じていますが、
フレックスタイムの適用が難しい部門もあり、
部門間の不公平が気になっていました。

そのような中、昨年、多様な人材で編成した社員総活躍プロジェクトから、
時間単位有休制度の提案を受け、部門間の差を埋める妙案と感じましたので、
フレックスタイム制度の適用がない部門への導入を具体的に考えてまいります。


働き方改革については、労働組合にも実現したいテーマが他にもあるでしょうから、
真摯に向かい合って、一歩一歩、働きやすさを高め、
従業員にとって“よい会社”を実現してゆきます。 

写真:社員総活躍プロジェクトの様子

佐谷紳一郎の「日々新た」

本多通信工業 社長 佐谷紳一郎のブログ。 経営に関することだけでなく、政治経済やスポーツなども含め 幅広い分野についての考えや気づきなどを発信。